合同会社レスペイト

　共同生活援助とは障害者グループホームの事です。障害福祉サービス（訓練等給付）のひとつとなっており、施設には家事援助や日常生活での相談を受ける世話人、食事や入浴、トイレ等の介護支援を行う生活支援員といった職員がおり、日常生活上の援助や介護支援を受けながら共同生活を送れます。

　当グループホームの住宅形態は「一軒家をイメージしたスタイル」となっております。

　共同生活援助は、入所施設（障害者支援施設）をただ小規模にしたものではありません。地域にある一般的な住宅で、利用者一人ひとりが各々にあった支援を受けながら自立した暮らしを目指せる生活の場となります。

１　２４時間を通して、施設スタッフが常駐している事で、何かあってもすぐに対応できる環境を用意しています。

２　入居されている方々、それぞれが抱えている病気に対して個別に訪問看護を導入します。日々の体調管理、傾聴、服薬セット、医療処置と必要に応じて看護師が対応します。

３　服薬セットを訪問看護が行う事で、個人管理による飲み間違いを防ぐ事が出来ます。

４　食後の服薬、就寝前の服薬を施設スタッフから促す事で、個人管理による飲み忘れを防ぐ事が出来ます。

　本重要事項説明書は、当事業所とサービス利用契約の締結を希望される方に対して　社会福祉法第７６条に基づき、当事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上　ご注意頂きたいことを説明するものです。

【１】法人の概要

【２】事業所の概要

　障害者総合支援法に基づき、適正な運営を行いながら指定共同生活援助を提供します。

【３】当事業所のサービスの方針

１　「出来ないことは一緒にやればいい」「わからないことは一緒に考えればいい」を理念に、個別性を尊重し、可能な限り自分らしい生活を送れる環境づくりをしていく事を第一に考えます。

２　入居者の身体、及び精神の状況や生活環境に応じて相談、入浴、排せつ、食事、その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行います。

【４】入居対象者

１　自治体より当該サービスの支給を受けた方 、又は受ける予定がある方。

２　防災意識があり、危険行為に対して認知出来る方 。

３　社会常識に照らした範囲内で他者との関わりが保てる方。（コミュニケーションの手段は限定しない） 

４　社会常識に照らした範囲内で行動が出来る方。（トイレの利用、定期的な入浴が出来る、施設内の決まりを守る事が出来る）

５　構造上の都合により自立歩行（杖使用可）の可能な方。

６　常時、介助等の支援が必要ではない方 。（※複数での職員の介助が必要な方は、職員の体制上、ご利用出来ません）

【５】設備の概要

１　使用上の留意事項

　・浴室での入浴は、午前はシャワー浴、午後は浴槽での入浴が可能です。利用にあたっては「入浴日」を設けています。

　・洗濯機の使用は「１日１回」と決めております。

　・施設内の冷蔵庫の利用は可能ですが、限られた広さです。保管数量に制限を設けております。

　＊利用回数や使用時間等、決まりがありますので独占的な利用をせずに、共有して頂きますようお願いをしています。

【６】火事や事故を起こさない為に

１　定期的に避難訓練を実施します。万が一の為の訓練ですから、参加が義務となります。（日中活動がある方はその限りではありません）

２　施設内（居室も含む）での火気の使用は、喫煙時以外は禁止としています。

３　居室内ではファンヒーター以外の使用は、禁止としています。電気ストーブ、電気パネル、こたつ等の暖房器具は禁止の対象になります。

４　電気毛布、電気シーツ、電気あんか（電気湯たんぽ）等の使用については、管理方法について検討しますのでご相談下さい。

５　屋外での個人による焚火は禁止としています。

６　セキュリティの面から、施設入口となる玄関は施錠しています。

【７】提供するサービスの料金と自己負担額について

１　提供するサービスについては、厚生労働省の告示単価による利用料が発生します。

２　加算に関する利用料は、原則１割となっていますが、所得に応じて市町村が定めた利用者負担上限額を上限としています。サービスの量により上限額を上回っても、上限額以上の負担はありません。（負担上限額等に関する詳細については、市町村窓口でご確認下さい）

３　入居に係る費用は別紙「利用料」をご確認下さい。

【８】スタッフ配置

１　２４時間体制で、常時、１人以上を施設内に配置しております。

２　夜間１人体制の時に、休憩時間が生じます。

【９】福祉サービスの利用について

　原則、日中は他福祉サービスを利用して頂きます。詳細については相談支援事業所が作成するサービス利用計画書をご確認ください。

【１０】入居者自治について

１　入居される方々はそれぞれに障害を抱えていながらも、施設で共同生活を送っています。お互いがお互いを尊重し、助け合いながら日々の生活を送りましょう。

２　施設での生活、地域での生活をしていく中で、たくさんの自由と権利があります。それと同時に、義務と責任も発生します。

３　施設の設備は共有品ですから、ルールとマナーを守って利用しましょう。

４　施設周辺の方々と協調性を持って交流するように心掛けましょう。

【１１】苦情、要望、意見の受付窓口

　当施設の利用にあたっての苦情やご不満等につきましては、下記までご連絡下さい。お気づきになった事があれば何でもご相談下さい。また、受付後に内容を確認させて頂く場合がございますので、ご協力ください。

　〇事業者苦情受付窓口

　　・苦情解決責任者・・・代表社員　　浦　梨英

　　・苦情受付担当者・・・管理者　　　成田　秀幸

　　・サービス管理責任者・浦　梨英

　　・受付時間は随時受け付けております。担当が不在の場合は、他職員へお伝えください。

　　・電話番号　　０１４４－８４－７９１２

　　　　　　　　　０８０－７６２２－９３６７

　　・ＦＡＸ番号　０１４４－８４－７９２２

　〇その他苦情受付け機関

　　・苫小牧市役所　福祉部障がい福祉課　　　　　０１４４－３２－６３５６（総務給付係）

　　・北海道福祉サービス運営適正化委員会　　　　０１１－２０４－６３１１

【１２】虐待防止について

　当事業所では、入居される方々の人権の擁護、虐待の防止の為に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、以下の取り組みを行います。 

　　・虐待が起こらないよう事前の措置として、職員の虐待防止意識の向上や知識を周知し、虐待のない施設環境づくりを目指します。 

　　・日頃より社会福祉法、障害者総合支援法や障害者の権利宣言等の知識の習得に努めます。

　　・虐待防止責任者や虐待相談受付担当者は、日頃より利用者の支援の場に虐待、及び虐待につながるような支援が行われていないか観察し、必要がある時は職員に直接、改善を求め指導します。

　〇虐待防止に関する相談窓口

　　・虐待防止責任者・・・・・管理者　　　　　　　　成田　秀幸

　　・虐待防止副責任者・・・・サービス管理責任者　　浦　梨英

　　・虐待防止受付担当者・・・各リーダー職　　　　　渡邊　史隆　・　田中　由香　・　安澤　章人

　　・受付時間は随時受け付けております。担当が不在の場合は、他職員へお伝えください。

　　・電話番号　　０１４４－８４－７９１２

　　　　　　　　　０８０－７６２２－９３６７

　　・ＦＡＸ番号　０１４４－８４－７９２２

【１３】個人情報保護について

１　事業所は、予め入居者の同意を得ない限り、担当者会議での使用、他福祉事業者への個人情報を提供しません。入居者の家族の情報についても、予め同意を得ない限り、同様に個人情報の提供は行いません。

２　事業所は、入居者、及びその家族に関する個人情報が含まれる紙記録、電子記録については、善良な管理者の注意をもって管理します。また、処分の際にも第三者への個人情報を提供しません。入居者の家族の情報についても、予め同意を得ない漏洩を防止するものとします。

３　事業所が管理する情報については、入居者の求めに応じてその内容を開示します。開示の結果、情報の訂正、追加、削除を求められた場合は、内容を調査した結果、必要な範囲内で訂正等を行うものとします。開示に際して複写料等が発生する場合は入居者の負担となります。

【１４】医療連携体制

　入居される方々が日々、安心して施設で生活を送れるように医療機関と契約をしています。「月１回以上」訪問看護師が訪問し、体調の確認を行います。入居者全員が対象になりますが、外出、通院等があった場合はその限りではありません。

　〇契約医療機関

　　・訪問看護ステーション　むすび

　　・管理者　　浦　梨英

　　・電話番号　０１４４－８４－６７０６

【１５】緊急時における医療機関と事故発生時の対応

１　事故や疾病等の急変が生じた場合は、速やかに医療機関、家族（身元引受人）への連絡を行う等の必要な措置を講じます。

２　事故による入院等が発生した場合は、速やかに市町村へ連絡する等の必要な措置を講じます。

　〇連携医療機関

【１６】医療機関に入院した場合の利用料について

　入院時の際の家賃や食費等、月を単位とする利用料に関しては、該当月の暦日数を基礎として、利用日数の割合で計算した額を請求します。

（例）８月１日～２５日まで施設利用、翌２６日より１０月１０日まで入院し、翌１１日退院し施設に帰宅。その後、施設利用を継続された場合。

　　・８月利用の２５日分は、日割りでの請求となります。

　　・９月入院中は未利用の為、請求はありません。

　　・１０月１１日からの利用分は、日割りでの請求となります。翌１１月からは月額での請求となります。

【１７】感染症対策の強化

　　職員は、当法人の感染対策委員会に属し、概ね６ヵ月に１回以上、開催される委員会の結果について周知し、感染症の予防、及びまん延防止の為に指針を整備し、研修、及び訓練を定期的に実施します。

【１８】非常災害時の対応

　　地震、風雪水害等の自然災害発生時、又は津波等の警報、避難勧告等が発令された場合には、別に定める「非常災害計画」により対応致します。

【１９】ハラスメント対策について

　サービス利用契約中に、利用者、家族等からの暴力、罵声といったハラスメントに該当する行為があった場合は、サービスを中止します。状況の改善や理解が得られない場合は、契約を解除する場合があります。（叩く、蹴る、暴言での威嚇、怒鳴る、身体を押さえつける、性的な発言をする）

【２０】解約権

　事業所は、利用者が著しく常識を逸脱する行為をし、再三の申し入れにも関わらず改善の見込みがなく、施設での利用を達する事が不可能になった時、契約を解除する事が出来ます。

【２１】損害賠償について

　事業所は、サービス提供にあたって利用者の生命、身体、財産に損害を与えた場合は、その損害を賠償します。ただし、自らの責めに帰すべき事由によらない場合はこの限りではありません。

【２２】ご利用の際の留意事項